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2019.10.21
国民民主党災害対策本部が長野県を現地調査
 国民民主党の災害対策本部と長野県連は10月21日、古川元久災害対策本部長、羽田雄一郎長野県連代表・篠原孝代表代行を中心に、台風19号の被災地となった、佐久市、上田市、長野市を視察した。河川の被災状況や公共交通機関、生活道路、住宅、農業の被害実態などを調査した。現在も210名余が避難している豊野の避難所西小学校も訪問し、諸問題の実状を調査するとともに、住民の方々の話しを伺った。
 佐久市では栁田清二市長と長野県建設局の案内を受け、千曲川の堤防が決壊した野澤橋で被害状況視察、復旧工事の状況を確認した。
その後、入沢地区を訪れた。住宅付近の小川の土手が崩壊、道路や橋が流されていることから生活道路の確保へ早期の改修工事実施の要請があった。大量発生の災害ゴミの回収の遅れ、仮置き場の確保の要望のほか、環境省指示の13種の分別が細かすぎて、住民や自治体の負担が重いこと等の問題点も指摘された。
 佐久市長からは、「色々な形で被害がでている。支援制度の従来の基準にならないものも、きめ細かく柔軟に対応してほしい」との要請があった。
 佐久市の調査活動には、地元出身の井出庸生衆院議員も参加した。
 上田市では、上田電鉄の鉄橋落下の現場を視察した。大雨による護岸のさらなる崩壊を防ぐための緊急の対策工事や鉄橋引き上げのための調査の実施状況など調査した。
 長野市では、篠原孝県連代表代行の案内を中心に視察を行った。
 塩崎地区では8割の世帯が床上・床下浸水の被害を受け、ボランティアの協力を得て侵入泥やゴミの運び出し作業を進めている状況を調査した。住民から、「越水により削られた土手・堤防の改修を早急に進めないと次の大雨で取り返しのつかないことになる。とても不安だ。」「ゴミの回収と処理が大変だ」といった声が寄せられた。
 千曲川の最大規模の決壊が起きた穂保地区では、犠牲者に黙祷を捧げた。決壊現場で大型クレーン・重機を投入た補修工事の現況説明を受けたあと、被災された住民宅に伺った出荷前の大量の「りんご」や、高額な農機具が泥まみれな状態で、悲惨な状況を前に、ある方は、「もう農家をやめようかと考えている」と語った。
 被災者の避難所となっている豊野西小学校では、現在も約210名余の方々が避難生活を余儀なくされている状況で、担当の保健師さんからは、避難生活の長期化し、寒さが増す中でインフルエンザの拡大が懸念されていることから、衛生対策をさらに充実する必要があることなど指摘された。
 この避難所には、日本財団からポータプルトイレラップポンが無料で貸出されていて、同トイレは排水の必要がなく、使用後は自動で臭いやウイルスを通さないビニールに一回ずつ密封され、そのまま可燃ごみとして処理できることから、便利なトイレとして大変役に立っている様子が見て取れた。
 調査日程の終了後には、長野県庁で阿部守一知事と面談した。
 阿部県知事は「被害総額は県全体で約1300億円と見込まれるが、今後増える可能性がある。被災者の住まいの確保、生活再建までかなり時間を要する」と述べた。さらに、①仮設住宅の要件を弾力化し避難所から早く移れるようにすること、②不通となっている鉄道の代替運送のためのバス借り上げ費用への財政支援など既存の支援措置がない事案への対応に力を入れること、③事業所の再開、営農の継続、再開への支援、④被害を受けなかった地域でも宿泊キャンセルが相次いることを踏まえた観光促進、などへの協力要請をがあった。

 国民民主党の古川対策本部長は、「被災した方々に寄り添い、国としてもできるだけの支援をするよう政府に働きかける」と応えるとともに、「県職員は休まずに災害対応にあたっているが、どうか健康に留意してほしい」と要請した。

 面談後にマスコミ取材を受けた古川対策本部長は、「災害ゴミを早く処理してほしいという声が多かった。置き場の確保、廃棄物業者に分別を委ね被災者の負担を減らすよう見直すべき。開会中の中の臨時国会を延長してでも復旧に向けた補正予算を組み、一日でも早く被災者支援を進めるべきだ」と述べた。羽田県連代表からは「生活再建まで時間がかかると予想されるので、国には今まで以上の支援を求める。党として被災地のボランティアを始めたが、長期にわたって派遣できるように検討していきたい」と述べた。

 国民民主党本部の視察団には、吉良州司副本部長、大西健介国民運動局長、西岡秀子衆院議員、森田俊和衆院議員が参加、県連・地元からは望月義寿長野県会議員、鈴木洋一長野市議会議員が参加した。
2019.10.13
台風19号災害 国民民主党県連・立憲民主党県連合同対策本部の発足について
 10月12日夜から13日未明にかけて、本州を縦断した台風19号は各地に甚大な被害をもたらしました。
 長野県においても全体の被害状況はまだ不明ですが、これまでの報道などを総合すると、とりわけ東信から中信、北信にかけての広い範囲で千曲川など河川の氾濫による家屋の床上床下浸水や、橋げたの崩落、土砂崩れなどの災害が発生したほか、各地で道路や電気・ガスなどインフラの不通が続いています。
 また、現在も浸水した建物から逃げ遅れた人たちに懸命の救助が行われているほか、各地の避難所では多くの皆さんが不安な時を過ごされています。
 今回の台風被害は、長野県においてもかつてない未曾有の規模のもので、人的被害や建物、それに農作物などへの影響を含めて、なお全貌の把握には相当な時間を要するものと思われます。
 こうした状況にかんがみて、私どもでは国民民主党長野県連と立憲民主党長野県連合同で「台風19号災害合同対策本部」を立ち上げました。
 現在、両県連所属と系列の市議会議員、県議会議員などを通じて情報収集を続けているほか、長野県、長野市など各自治体とも連絡を取りながら、被災者の皆様への支援と今後の復旧に向けた動きを全面的にサポートしてまいります。また、両党の災害対策本部とも連携しながら、国による激甚災害の指定など公的支援の強化に努めてまいります。
 最後に今回の台風被害に遭われた全ての県民の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。


国民民主党長野県連 代表 羽田 雄一郎
立憲民主党長野県連 代表 杉尾 秀哉


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