第1章 総則
(名称)
第1条 本組織は、民進党長野県総支部連合会と称し(以下「県連」という)、事務局を長野市に置く。
(目的)
第2条 県連は、民進党の基本理念とそれに基づく基本政策の実現を図ることを目的とする。
第2章 党員等
(党員)
第3条 1 県連の党員は、本党の基本理念及び政策に賛同する18歳以上の日本国民で、入党手続きを経た者とする。
2 党員は、本規約に基づき、党の活動および政策活動に参画し、党議に参加することができる。
3 党員は、特別の事情のある場合を除いていずれかの総支部に所属し、所定の党費を納めなければならない。
4 党費については、常任幹事会で別に定める。
(入党手続き)
第4条 党員の入党手続きについては、常任幹事会で別に定める。
国会議員が入党しようとするときは、党本部常任幹事会に申し出て、その承認を得ることを必要とする。
(離党)
第5条 党員の離党手続きについては、常任幹事会で別に定める。
(サポーター)
第6条 1 サポーターは、本党の目的に賛同する18歳以上の個人で、党の諸活動においてサポーターとしての登録を行った者とする。
2 サポーターとしての登録その他については、常任幹事会で別に定める。
3 日本国民のサポーターは、代表選挙で投票することが出来ます。
第3章 総支部・地域組織
(総支部・地域組織)
第7条 1 県連の基本組織として衆議院議員選挙区の小選挙区を単位とする総支部をおく。
2 衆議院の比例代表選出議員、参議院の選挙区選出議員および比例代表選出議員の活動を支える党員組織として、総支部を設けることができる。
3 必要に応じて行政区または職域を単位に支部をおくことができる。
第4章 総支部・地域組織
(大会)
第8条
1 大会は、県連の最高議決機関とし、所属国会議員・県議会議員および総支部ごとに選出された代表者、常任幹事会役員等をもって構成する。
2 大会は、毎年1回、開催することとし、常任幹事会の議を経て、代表者が招集する。その他必要に応じて、臨時大会を開くことができる。
3 大会は、一年間の活動方針、予算、決算、規約の改定・改廃、代表ほか役職者等の選任、党運営に関する重要事項を審議し決定する。
4 大会は、招集代議員の2分の1以上の出席により成立し、その議事は行使された議決権の過半数をもって決する。
5 大会の運営等については、本規約に定める他は常任幹事会で別に定める。
第5章 執行機関
(代表)
第9条 1 本県連に、代表をおく。
2 代表は、本県連を代表する最高責任者とする。
3 代表は、副代表の中から代表代行を指名することができる。
4 代表は、大会で選出する。
(副代表)
第10条 1 本県連に、副代表若干名をおく。
2 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるときは、代表の職務を代行する。
3 副代表は、大会で選出する。
(幹事長)
第11条 1 本県連に幹事長をおく。
2 幹事長は、代表および副代表を補佐し、県連の運営および活動を統括する。
3 幹事長は、大会で選出する。
(事務局長、事務局次長)
第12条 幹事長を補佐し、職務を代行するために事務局長をおく。また事務局長を補佐するために事務局次長をおく。いずれも代表が選任し常任幹事会の承認を得る。
(幹事)
第13条 職務の分担、遂行をはかるための幹事若干名をおく。代表が選任し、常任幹事会の承認を得る。
(常任幹事会)
第14条 1 本県連に、常任幹事会をおく。
2 常任幹事会は、代表、代表代行、副代表、幹事長、事務局長、事務局次長、幹事をもって構成する。
(顧問)
第15条 代表は、議員経験者および党に貢献した者等を顧問に委嘱することができる。
(役職者の任期)
第16条 各役職者の任期は2年とし、再任を妨げない。
第6章 候補者選定手続きおよび決定機関
(議員の候補者)
第17条 1 衆議院議員選挙・参議院議員選挙および県議会議員選挙の公認・推薦候補者については、当該総支部と県連が協力して選考し、常任幹事会でとりまとめ民進党本部に決定を申請する。
2 市町村議会議員選挙の候補者の公認・推薦は、総支部と県連が協力して選考し、常任幹事会で決定、民進党本部の承認を得る。
(首長の候補者)
第18条 1 知事選挙の候補者の公認、推薦は、県連と総支部が協力して選考し、常任幹事会でとりまとめ民進党本部に決定を申請する。
2 市町村選挙の候補者の公認・推薦は、県連と総支部が協力して選考し、常任幹事会で決定、民進党本部の承認を得る。
第7章 倫理
(倫理の遵守)
第19条 1 党員は、政治倫理に反する行為、党の名誉を傷つける行為、本規約および本党が定める規則に違反する行為を行ってはならない。
2 党員が前項に違反した場合は総支部の執行機関(国会議員等の場合は民進党本部)が、当該党員の行為について調査し、その事実に基づき、必要な執行上の措置を講ずる。
3 当該党員の行為が、本党の運営に著しい悪影響を及ぼす場合、総支部は、倫理委員会に諮った上で除籍等の処分を行うことができる。
(倫理委員会)
第20条 1 常任幹事会は、諮問機関として倫理委員会を設置する。
2 倫理委員会は、諮問を受けた場合の他、自らの判断に基づき常任幹事会に対して党員の倫理遵守に関して意見を述べることができる。
(倫理規則)
第21条 党員の倫理の遵守、倫理委員会の設置および必要な事項、党員の権利擁護等について、常任幹事会で別に倫理規則を定める。
第8章 会計及び予算等
(予算)
第22条 本県連の経費は、党費、会費、寄付、事業収入、政党交付金その他の収入をもって充てる。
(予算)
第23条 本県連の会計年度は、1月1日から12月31日までとし、常任幹事会は予算を編成して、大会の承認を得なければならない。
(決算)
第24条 常任幹事会は、会計年度毎に会計報告を作成し、会計監査の承認を得た上で、大会の承認を得なければならない。
(会計監査)
第25条 1 会計監査若干名をおき、本県連の経理を監査する。
2 会計監査は、代表が選任し、大会の承認を得る。
附則
(発効)
第1条 本規約は平成10年10月17日に発効する。
第2条 本規約は暫定的なものであり、次期大会までに見直し、必要により改正するものとする


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