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2017.12.11
県連拡大常任幹事会を開催
 民進党長野県連は12月11日、長野市内のホテルで拡大常任幹事会を開催した。
 会議では第48回衆議院選挙の反省や立憲民主党、希望の党など各政党との連携のあり方などを議論、民進党から希望の党への移籍に伴う県連や総支部役員の組織整備を確認した。
 会議の冒頭で羽田代表は、今次衆議院選挙では1区篠原候補は無所属、その他は2区下条、3区井出、4区寺島、5区中嶋と、希望の党に合流、全選挙区必勝を期して戦った。
 県下は3勝2敗出勝ち越す結果を得ることができたが、小池代表の「排除」発言などあって希望の党の支持率は急速に低下、混乱を招く厳しい選挙戦となった。県連代表として責任を感じざるを得ない。今後は希望の党所属の議員や立憲民主党関係者らと「信州連絡協議会」(仮称)を設立し、相互の連携を強化するなかで、自公政権に全力で立ち向かっていきたい。と新たな決意を述べた。
 選挙戦の反省では、5つの総支部(選対)からそれぞれの戦いについて報告、県連や各総支部選対が立候補や選挙戦を巡ってかつてない混迷状況に追い込まれたこと、上意下達で地域の意見が反映されないまま事態が進んだことなどが反省点としてあげられた。一方、そうした中にも各選挙区選対で頑張り抜いたこと、県連全体として小選挙区議席数で自公勢力に3対2で勝ち越したことなど、評価し合った。県連ではこうした意見を踏まえつつさらに総括内容を深めていくことにした。
 各党との今後の連携については、羽田代表の「信州連絡協議会」(仮称)の設立方針を確認し、今後、具体的な内容の詰めや対策の推進に乗り出していくことを決定した。
 そのほか県連組織を整備するために、希望の党から立候補した副代表や総支部代表の退任を確認、各総支部組織を存続させるための総支部のあり方や新総支部代表の選任対策など、各総支部と相談しつつ対策を進めることとした。


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