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2013.11.17
民主党長野県連2013年度定期大会を開催
 民主党長野県連は11月17日(日)長野市内のホテルで、2013年度定期大会を開催。来賓の県副知事・市町村長・連合長野や各種団体代表のほか、第1区を中心に党員・サポーター、市民の皆さんなど400名余が出席した。
 大会に先立ち、11月5日にご逝去された顧問の故中島衛先生のご冥福を祈り黙祷。
 北沢代表は挨拶で、「衆院選・参院選での歴史的敗北を経て、いま民主党はどん底から少しずつ這い上がりつつある。今の安倍内閣に対して、どういう姿勢を取りながら対抗していくのかということに我々は専念すべきである。その根源にあるのは『国民の生活を守る・国民主権をしっかりと守る』ということである。」とし、特定秘密保護法案に関しては「時の内閣が恣意的な判断によって罪を定めようとする極めて危険な法案である。」と、この法案に強く反対していく方針を表明した。「いま我々は断固として国民のために次の内閣を担える政党として再出発すべき。そのスタートが今日であるという覚悟で今大会を民主党再生の第一歩にしよう。」と訴えた。
 活動方針では、来年夏の知事選に向けて 「県政検討委員会」を設置することや、再来年の統一地方選の県議選に向けて衆議院小選挙区毎に最低5人の公認または推薦候補の擁立を目指す方針を決定。また、第2区下条みつ氏、第4区矢?公二氏を次期衆院選候補公認内定者とし、全党で態勢づくりを進めることなど、原案のとおり承認した。
 質疑討論で倉田幹事長は、公認内定までの県連と地域との意思疎通の不足、本人の活動の不十分さなどを指摘されたことに対し、県連として当該総支部と相談し、公認内定者に対し組織運営の改善や、関係者との連携促進を求めていくとの意向を示した。
 また、社会保障と税の一体改革はどうなっているのかとの問いに、国会議員団から、「安倍政権は、サービス削減、自己負担増を含めた介護保険法改正案を来年の国会に提出しようとしている。民主党はサービス削減、自己負担増だけの改革は許さない。施策の充実に全力を尽くす。」と答弁した。
 大会終了後は、元朝日新聞社主筆の船橋洋一氏(日本再建イニシアティブ理事長)が「どうする日本の危機、民主党への提言」と題して講演を行った。
 講演の中で船橋氏は民主党の政治家はリーダーシップを発揮し、党内のガバナンスをもう一度確立することが決定的に重要。政権担当の経験や知恵がなかったことを反省し、改革政党として出直す以外に将来はない。そして民主党はこれからの日本の政党政治のためにも政権担当能力を持つ政党に生まれ変わらなければならない、などと語った。


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