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2012.07.21
民主党長野県連2012年度定期大会を開催
 民主党長野県連は7月21日(土)諏訪市文化センターで、2012年度定期大会を開催。来賓の県知事・市町村長・各種団体代表のほか、第4区総支部を中心とした党員・サポーター、支持団体の連合長野をはじめ、郵政政策研究会信越地方本部など団体関係者や、一般市民を合わせて400名余が出席した。
 冒頭の開会挨拶では、第5区総支部の加藤学衆院議員の離党による政治の混迷について「皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい。」と、第5区総支部副代表の吉川彰一自治体議会局長が陳謝をした。
 大会では活動報告や活動方針、会計決算・予算、大会アピールなどを審議、承認した。
 北沢代表は、「政権を獲得してまもなく3年、消費税増税に反対して大勢の離党者を出したことは残念だが、残った者は力を合わせて頑張っていかねばならない。我々がやらなければならないことは、出した法案を成立させることがまず第一。民主党が日本の政治の中心である以上、補正予算を組み、更には来年度予算の編成をして、そして国民に信を問う。その道筋をしっかり作ることが必要だ。」と強調した。また大会の前段に開催した県連の常任幹事会で、民主党本部から第5区総支部の加藤議員の除籍処分を決定した経緯を報告し、「先の選挙で県民の皆さんに負託を受けておりながら、5区で穴が開いてしまったことについて誠に申し訳なく、なんとしても次の選挙では候補者を立て、再び我々の手に取り戻す。」と訴えた。
 羽田国土交通大臣は、大臣就任後から東日本大震災の復旧・復興状況の視察や、先般の九州地区豪雨災害の被害状況確認の視察など忙しい毎日を過ごしていると近況を報告。「大きな責任のある役職をしっかりと全うしていきたい。」と決意を語った。
 大会終了後は、前原誠司民主党政策調査会長が「民主党 政策の実績と今後の課題」と題して講演を行い、高齢社会の進展や若者への過重な財政負担の状況を説明、子ども手当、高校無償化、医療介護の充実、農業の戸別所得保障など民主党改革の意義を強調した。また、国会議員の定数削減や行政改革の取り組みに力を入れる姿勢を示した上で、「国や国会議員の身を削る努力が不十分だが、引き続き取り組みを進めていくので信頼してほしい」と、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革やその他関連法案についての理解を求めた。


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